法人・個人の債務整理・自己破産・債務超過、弁護士の選び方。ＮＰＯ法人による無料相談で借金の問題解決。

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　　　　　　　　　東北関東大震災（東日本大震災）の弊会対応について
　　 　　　　　　　　　　　NPO法人国民生活向上委員会より
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この度の大震災からちょうど１週間経過した３月１８日、被災者の方からの最初の相談の電話がかかってまいりました。相談内容としては、一般的な借金や相続問題の相談の他、避難所に弁護士さんが受け付けている相談窓口があるけども、周りの方の目もあり話しにくい、相談したけど次の人が待っているためか、事務的すぎて言いたいことが言えなかったなど、相談環境についてでした。
こうした相談環境については震災や避難所といった特別な事情に関わらず、私たちの通常の活動の中でも一番多い相談のきっかけとなっています。普段の活動の中で相談に来られる方は、相談に至るまでの過程が数年から長い方では３０年という長期間悩んだ挙句のことです。悩みぬいて相談に来る方でさえ、この相談環境には敏感に反応してしまうのですから、震災のような突発的な出来事で生活が困窮した場合、困っている現実は分かっていても、他人に相談するとなると中々できないものです。相談したくてもしっかりと相談できないという潜在的な相談者をできるだけ救済するお手伝いができればと考えております。

弊会の支援活動の内容としてはこちらのページをご覧下さい。

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◆弊会への支援活動の要望・依頼について◆

・活動範囲

通常は、対面相談については東京都・埼玉県内を中心に行っておりますが、震災被害者支援活動については、原発関連の立入禁止エリアを除いて原則制限はありません。

・活動期間

支援活動の期間は設けておりません。現状は無期限で対応しております。

・活動費用

震災支援にあたり弊会支援者から寄附金を頂いておりますので、支援活動および交通費・宿泊費などの実費を含む全てにおいて一切の費用はかかりません。

・活動依頼

一般の相談者に対する相談も受けている都合上、できるだけ希望する日程の３日以上前に連絡を頂けたらと思います。
予定の人数が多い場合、事前にリーフレットや受付用紙を郵送しますので、それらを配布しておいて頂けると助かります。

・支援依頼の連絡先

電話：０３－３５１３－５２５２　午前１０時から午後１０時まで
FAX：０３－３５１３－５２５９
メール：info@npojp.jp
担当：藤野まで

お問い合わせについて

 

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