NPO法人認証編
■専門家に認証から登記までを依頼した場合、25万円くらいから高いところでは50万円近くかかる事もあります。だからといって何から何までしてくれるわけではなく、結局重要な部分は自分たちで検討し考えなくてはなりません。それなら自分で作ってしまいましょう!※主たる事務所1つの場合は、各都道府県知事、従たる事務所が他都道府県にもある場合は、
【設立認証までのフロー】
1.設立認証申請書(様式第1号) 1部
2.定款 2部
3.役員名簿 2部
4.就任承諾及び誓約書の謄本 1部
5.社員のうち10人以上の者の名簿 1部
6.確認書 1部
7.設立趣旨書 2部
8.設立について意思の決定を証する議事録の謄本 1部
9.設立当初の事業年度の事業計画書 2部
10.翌事業年度の事業計画書 2部
11.設立当初の事業年度の収支予算書 2部
12.翌事業年度の収支予算書 2部
※内閣府で配布している「手引き書」がありますので、ダウンロードするか、取り寄せの場合でも切手代のみ数百円ですし、手元に置いておくと何かと便利です。
「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」
←クリックすると拡大できます。
【NPO法人登記用の印鑑】
・印鑑について
【提出書類の説明】
1.設立認証申請書(様式第1号)
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
2.定款
条文を全て作成する自身のある方意外は、内閣府や各都道府県で公開している書式をテンプレートにして作成しましょう。内容はA4用紙にすると10ページ以上になりますが、必ず全部読み把握しながら自分の法人の趣旨や内容沿った文言にして完成させます。
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
※A3用紙を2つ折で作成する方法もありますが、当会ではA4での作成を推奨します
以下の図のように、各ページに捨印と契印を押しておきましょう。捨印は必要ないと言われる事もありますが、押しておいて間違いはありません。
※ここで使う印鑑は法人印(実印)です。
3.役員名簿
特に説明する事もありませんが、住所は住民票と一字一句間違えのないように。
報酬の有無は「有」・「無」で。
参考までに、他法人を見ると役員報酬は「無」のところがほとんどです。
※各役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族の数は,役員総数の3分の1以下
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
4.就任承諾及び誓約書の謄本
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
5.社員のうち10人以上の者の名簿
役員を含めて10人以上の名簿を作成。(社員が20人でも10人以上あればOK)
社員には株式会社やNPO法人等の法人も含まれます。
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
6.確認書
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
7.設立趣旨書
設立認証申請の中で、これが一番難しい書類になるかと思います。
書類の性質上、こればかりは簡単なテンプレートはありませんので、似たような趣旨の団体の趣旨書を参考にして作成するしかありません。
【趣旨】
・定款に定められた目的や事業に係る問題点等
・その事業が多数の者の利益になるゆえん等
・法人格が必要な理由等
【申請に至るまでの経過】
・申請するに至った動機や経緯、実績があればその具体的内容等
※下図の内容は当会の文言になります。
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
8.設立について意思の決定を証する議事録の謄本
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
9.設立当初の事業年度の事業計画書
当法人の初年度事業計画書です。
初年度の事業実施の方針には、大まかな活動方針を記入すれば良いかと思います。
※用紙サイズA4/文字サイズ10.5~12/余白:左右30上下20程度で作成
10.翌事業年度の事業計画書
翌年度の事業実施の方針には、初年度の内容を、より具体的に記入します。
11.設立当初の事業年度の収支予算書
12.翌事業年度の収支予算書
書式をダウンロードし、各年度に合わせて修正してください。
以上、申請書から収支予算書までの書き方を説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。何も問題がなければ、待ちに待った「認証書」が配達記録で郵送されてきます。申請から約4ヵ月間、これは業者に頼んで受取るのと、自らの努力の結果で受取るのとでは、嬉しさも天と地の差があるかと思います。自分で作ってしまえば費用も紙代プラスα、業者に頼んだら数十万円、非営利団体として、この差は大きすぎますからね。
認証書(依命通知)の画像
さて、設立認証の所轄庁への手続きはこれで終わりですが、正式な設立までの道のりはまだ半分といったところです。続きは設立登記編へ!・・・ですが、その前にNPO法人用の印鑑について説明します。
【NPO法人登記用印鑑の購入】
法務局で設立登記をするには、NPO法人用の法人印(実印)を作らなければいけません。通常は、法人印(実印になるもの)・角印・銀行印の3種類作るのが一般的です。しかし、当会の場合は資金不足と節約のために、法人印と角印の2種類しかありません。これは、法人印と銀行印を兼用で使ってしまおう!という事です。もっと言えば、法人印のみでも銀行印・角印の役目はできますので、とことん節約したければ法人印1つあれば大丈夫です。
印鑑の費用は業者や材質によりピンキリですが、一番安い物ですと材質は柘(つげ)で、当会の物は知人のお店で頼み、法人印と角印の2本セットで11000円でした。
法人印 | 角印 | 銀行印 |
10mm~30mmで規定あり 18mmが一般的 |
18mm・21mm・24mm が一般的 |
18mmが一般的 |
実印ですので、重要な契約と時に使う。 | 請求書・領収書等、実印を使うほどではない時に使う。 | そのまんまですが、銀行の口座に使う。法人印とは、中心の文字が「銀行之印」になっている所だけが違います。 |
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